辺野古沖で小型船転覆　高校生ら21人乗船、2人死亡｜未登録の抗議船で平和学習　説明内容と出航判断巡り責任の所在が焦点

沖縄県名護市辺野古沖で16日午前10時過ぎ、修学旅行中の同志社国際高校2年生らを乗せた小型船2隻が転覆し、同校の女子生徒（17）と船長の金井創さん（71）が死亡した。生徒18人を含む計21人が乗船し、全員が海に投げ出された。生徒2人が負傷した。現場海域には当時、波浪注意報が発表されていた。

転覆した「平和丸」と「不屈」は、新基地建設に反対する市民団体が抗議活動や見学で使用してきた船で、当日は平和学習として生徒を乗せていた。海上保安庁は業務上過失致死傷および業務上過失往来危険の疑いで捜査を進めており、両船が海上運送法に基づく登録を受けていなかったことが確認されている。

海上運送法は、有償・無償を問わず人を乗せて運航する場合に登録および安全基準の遵守を求める。2022年の知床観光船事故以降、小型船による旅客運送の安全管理は強化されており、未登録で高校生を乗せた運航の適法性と安全体制が問われている。

事故当日の会見で運航団体は、「ボランティア活動であり料金は受け取っていない」「出航の最終判断は船長が行った」と説明し、「当日の海況は問題なかった」「突然の高波で転覆した」と述べた。未登録運航について具体的な説明は示さなかった。

一方、学校側は17日の会見で、西田喜久夫校長が謝罪し、「出航判断は船長に任せていた」「運航主体は把握していなかった」と説明した。そのうえで、抗議活動で使用されてきた船であることは隠していなかったとしたが、保護者への説明では船を「抗議船」とは表現せず、「基地反対を唱えている方々が普段乗っている船」と説明していたことを明らかにした。保護者から個別の同意は得ていなかったとしている。

さらに、乗船に関連して船長側に1人あたり5000円の使用料を支払っていたことも認めた。

団体は料金を受け取っていないとし、学校は支払いを認めており、説明には食い違いがある。出航判断についても、団体は船長の判断とし、学校は船長に任せていたとしており、双方とも判断主体を船長側に置く説明となっている。

当日は引率教員2人がいたものの、体調不良などの理由で乗船せず、生徒対応のため陸上に残っていたとされる。死亡した金井さんは日本基督教団の牧師で、学校との間に継続的な関係があり、2015年頃から同様の見学が実施されていたとみられる。

2022年の知床観光船事故では、注意報下での出航判断と安全管理体制の不備が問題となった。今回も同様に、注意報が出ていた中での出航と運用のあり方が問われている。

本件の争点

本件では、抗議活動に使用されてきた船であることを、保護者や生徒に説明していなかったことが会見で明らかになっている。学校側は、船を「基地反対を唱えている人が普段乗る船」と説明していたとしており、抗議船であることは伝えていない。

この前提のもとで、未登録での運航、5000円の支払いと「ボランティア」説明の食い違い、出航判断を巡る責任の押し付け合い、引率教員が同乗していなかった体制が重なっている。

文部科学省は、本件を学校外活動における重大な事案として捉え、安全配慮義務や事前説明の適否を含めて厳しく検証する方針を示しており、説明内容と実態の関係、安全管理体制の妥当性、出航判断の主体について、総合的な責任の所在が問われる状況となっている。
保護者への説明会は3月24日に予定されており、事故から1週間後となることについて、対応の在り方を疑問視する声も出ている。

SNS上では、「未登録の船に高校生を乗せた判断は妥当だったのか」「抗議活動に使われてきた船であることの説明は十分だったのか」「保護者の同意がないまま実施されたのではないか」といった指摘が相次いでいる。出航判断についても、団体は「船長判断」、学校は「任せていた」と説明していることから、「責任を押し付け合っている」との見方が広がっている。さらに、「教員が同乗していない運用は適切だったのか」「知床事故の教訓が生かされていない」といった声に加え、会見時の対応や説明姿勢を含め、団体・学校双方の姿勢そのものを問題視する投稿も目立っている。 本件は、命の尊さを学ぶことを目的とした研修旅行として実施されたが、その趣旨と実際の運用との間に乖離がなかったのか、説明・同意・安全管理・意思決定がいずれも実効的に機能していたのかが厳しく問われている。