洋紙メーカーの大手「丸住製紙株式会社」は、2月28日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所）が務め、監督委員には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が選任された。
丸住製紙は1919年（大正8年）に創業し、1946年（昭和21年）2月に法人化された老舗企業。積極的な設備投資により供給能力を拡大し、国内有数の洋紙メーカーとして成長を遂げた。主力製品は大手新聞社向けの新聞用紙で、雑誌やパンフレット用の上質紙やコート紙、ノーカーボン紙、フォーム紙なども製造。2001年11月期には年売上高約702億600万円を計上するなど、業界をリードする存在だった。
しかし、近年はペーパーレス化やデジタル化の進展により新聞用紙の需要が急減。2023年11月期の年売上高は約457億8500万円まで落ち込み、パルプなどの原料価格や燃料費、運送費の高騰も重なり、2期連続で赤字を計上する状況に追い込まれた。こうした中、2019年にはペーパータオルなどの衛生用紙製造に進出し、2023年2月には川之江工場の操業停止や早期退職者の募集などリストラ策を実施したが、売上減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化。2024年2月には主力の洋紙生産からの撤退を発表し、自主再建を断念。法的整理による再建を選択した。
同社の負債総額は、2024年11月期末時点で約587億7500万円に上る。また、関係会社の「丸住ライン株式会社」と「丸住エンジニアリング株式会社」も同日に民事再生法の適用を申請している。 #倒産 #民事再生 #ビジネス
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