AIによる情報解析技術を強みに、リーガルテックや経済安全保障分野でも存在感を高めるFRONTEO（フロンテオ、東京都港区、守本正宏社長）は３日、クレジットカード情報の漏えい事故における専門調査機関として、国際的な認定である「PFI（Payment Card Industry Forensic Investigator）」の資格を取得したと発表した。VisaやMastercard、JCBなど主要国際カードブランドが設立した審査機関「PCI Security Standards Council」が技術力と信頼性を基に認定する制度で、国内の認定事業者は限られており、今後のインシデント対応体制における中核的役割が期待される。
クレジットカード情報漏えいは企業の信用を著しく損なう事案であるうえ、加盟店がカード決済を再開するには、認定機関による迅速かつ的確な調査が不可欠となる。しかし、国内にはPFI認定を受けた事業者が少なく、調査の着手が遅れがちであるという課題がかねてより指摘されていた。
FRONTEOは、創業以来20年以上にわたって培ってきたeディスカバリ（電子証拠開示）やフォレンジック調査（デジタル鑑識）のノウハウを生かし、情報漏えいやランサムウェア感染など、サイバーセキュリティ領域における多くの実績を重ねてきた。自社開発の人工知能「KIBIT（キビット）」を核とした独自技術により、事件発生時の初動対応から原因の特定、関係各所との調整、報告書作成や再発防止策の提案まで、一貫した体制を構築している。
同社によれば、2024年に国内で発生したクレジットカードの不正利用による被害額は過去最大の555億円に達しており、番号盗用をはじめとする犯罪手口の巧妙化が進む中、より一層の対応力強化が求められているという。
FRONTEOは、今回のPFI認定取得を機に、インシデント対応の即応体制を強化するとともに、国内外の企業に対して国際基準に準拠した信頼性の高いサービスを提供していく構えだ。守本社長は「リスクが日常に潜む時代だからこそ、記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さない体制を整え、社会全体のフェアネスの実現に寄与していきたい」と意欲を示している。
FRONTEOは2003年の創業。東証グロース市場に上場し、日米韓台で事業を展開。医療、経済安全保障、リーガルテックといった分野でAI技術の社会実装を進めており、近年では創薬支援や標的探索などにも応用が広がっている。 #事業 #ビジネス #ニュース
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