三菱倉庫株式会社（東証プライム、コード9301）は4月30日、同日開催の取締役会において、自己株式の取得および消却を決議したと発表した。今回の決定は、会社法第165条第2項および第178条に基づくもので、発行済株式総数の約9.2％に相当する最大3,300万株を取得し、その全数を2026年3月末に消却する方針だ。
取得株式の総額は上限200億円、取得期間は2025年5月1日から2026年3月19日までとされ、東京証券取引所における市場買付けによって実施される。取得対象は同社の普通株式に限られ、期間中に柔軟かつ機動的な買付けが行われる見通し。
今回の自己株式取得および消却の決定は、2025年2月に公表された中期経営計画「2025-2030」における株主還元方針に基づく措置とされており、資本効率の向上と株主還元の一層の強化を目的としたもの。安定配当の維持とあわせて、成長投資と自己株式の活用を両立させる姿勢を鮮明にした。
なお、2025年4月14日時点での同社の自己株式保有数は1,865万4,549株で、発行済株式（自己株式を除く）は3億6,022万7,746株。今回取得される最大3,300万株はこの発行済株式の9.2％に相当し、取得完了後に全数を消却する方針が示されたことにより、実質的な株主価値の向上が見込まれている。
今後の市場動向や株式需給に与える影響にも注目が集まるなか、三菱倉庫の資本政策は、中長期的な企業価値の向上を見据えた構造改革の一環として、投資家から一定の評価を受けそうだ。 #事業 #ビジネス #ニュース
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