日本郵便（ＪＰ）で運転手への法定点呼が長年にわたり怠られていた問題で、国土交通省は６月中にも、同社に対する自動車貨物運送事業許可を取り消す方針を固めた。対象となるのは全国の郵便局のトラックやワンボックス車など計約２５００台。貨物自動車運送事業法に基づく行政処分としては最も重く、大手事業者に適用されるのは極めて異例だ。
許可の取り消し後、５年間は再取得が認められない。このため、年間１０億個を扱う宅配便「ゆうパック」や郵便事業への影響は避けられず、ＪＰは子会社の日本郵便輸送や協力会社への委託拡大を検討しているという。
同法では、〈１〉許可制のトラック・ワンボックス車、〈２〉届け出制の軽トラックや二輪車を区分。原動機付き自転車（原付きバイク）は対象外だ。ＪＰによると、〈１〉は約２５００台、〈２〉は約３万２０００台が全国の郵便局に配備されている。
問題が発覚したのは１月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後に義務づけられた点呼を数年にわたって怠っていた事例が見つかったことによる。全国３１８８局を対象に内部調査を実施したところ、７５％にあたる２３９１局で点呼の不備が確認された。４月２３日、総務省と国交省に報告・公表されていた。
SNS上では「国交省は実績を作るために物流インフラを破壊するのか」「国交省はろくなことをしない。小学校の問題児レベル」「税金泥棒が」と国交省への批判が噴出している。
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