東証プライム上場の電子機器メーカー、新電元工業株式会社（本社・東京都、6844）は18日、2025年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正したと発表した。これに伴い、期末配当予想を従来の半額に引き下げるとともに、経営責任を明確にすべく役員報酬の減額にも踏み切る。業績悪化の背景には、中国経済の減速に伴う需要低迷や、主力事業の収益力悪化がある。
同社が修正した連結業績予想によると、売上高は従来予想の1,063億円から1,054億円に引き下げられた。営業利益は220億円から10億円に、経常損益は17億円の黒字から8億円の赤字に転落。さらに、最終損益は3億円の黒字見通しから27億円の赤字へと転落する見込みだ。1株当たり純損失は261円73銭の見通しで、従来予想の29円08銭の黒字から大幅に悪化する。
主な要因としては、自動車関連やインドの二輪車市場が堅調に推移した一方で、産業機器向けの需要が中国経済の減速により伸び悩み、売上全体を押し下げた。利益面では、電装事業およびエネルギーシステム事業は健闘したものの、デバイス事業において減収の影響に加え、棚卸資産の評価損や固定資産の除却損を計上したことが響いた。加えて、構造改革費用として特別損失10億円を追加計上したことも最終利益を圧迫した。
この状況を受けて、2025年3月期の期末配当金は、従来予想の1株当たり130円から65円へと半減される。株主還元については、内部留保や資本効率、業績などを総合的に勘案して決定する方針を掲げてきたが、業績の下振れを受けて減配を余儀なくされた格好だ。
また、役員報酬の減額については、社長の田中信吉氏が月額報酬の30％、その他の取締役（社外取締役を除く）は22％、執行役員および理事については15～22％の減額を実施するとしている。実施期間は2025年4月から2026年3月までの12カ月間。 #ビジネス #減配 #業績
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