平和堂グループ、ミャンマー地震被災者支援で義援金募金を実施　全国283店舗に募金箱設置

小売大手の平和堂グループ（本社・滋賀県彦根市）は２日、３月２８日に発生したミャンマー中部の大地震で被災した人々を支援するため、全国のグループ店舗にて義援金の店頭募金活動を開始した。実施期間は今月３０日までの２９日間とし、集まった募金は被災地域を通じて、現地の被災者支援に活用される。

募金活動は、株式会社平和堂（１６４店舗）をはじめ、ファイブスター（８９店舗）、ダイレクトショップ（２２店舗）、シー・オー・エム（６店舗）、エール（２店舗）のグループ５社、計２８３店舗で実施される。各店の銘店売場やサービスカウンターなどに募金箱を設置し、来店客の協力を呼びかけている。

平和堂は「このたびの地震で被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた皆さまへの支援の一助となるよう、温かいご支援をお願い申し上げます」とコメントを発表。地域に根ざした企業として、国際的な人道支援にも積極的に取り組む姿勢を示した。

今回のミャンマー地震では中部地域を中心に大きな被害が確認されており、国際社会からの支援が急務とされている。企業や団体によるこうした募金活動が、現地の生活再建の一助となることが期待される。 #事業 #寄付 #ビジネス