米国のドナルド・トランプ大統領は9日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、中国からの輸入品に課す関税を125％に引き上げると発表した。措置は即日発効で、トランプ氏は「中国が世界市場に対して敬意を欠いている」とし、「米国を食い物にする時代は終わった」と語った。米国が課した関税に対し、中国が報復として最大84％の課税を示唆していたことへの“対抗措置”との見方が強い。
同時に、トランプ氏は米通商代表部（USTR）や財務省などに各国から協議の申し入れがあることを挙げ、「75カ国が米国に対して報復を控えている」と評価。これらの国に対しては、90日間の関税引き下げ措置（10％）を適用すると発表した。
この発表を受け、9日の米株式市場は大幅に上昇。ハイテク株を中心とするナスダック総合指数は前日比7.4％高、S&P500は5.4％高、ダウ平均も3.4％上昇し、いずれも年初来高値を更新した。
市場では、「米中対立の構図が鮮明になったことで、企業の供給網再編や国内回帰への期待が高まった」との声が聞かれる。一方で、関税を巡る先行き不透明感も根強く、楽観は禁物との見方もある。
こうした米国市場の流れを受け、東京市場でも投資家心理が急速に改善。10日午前の株式市場では、成長株や材料株を中心に買いが殺到し、東証グロース市場やスタンダード市場を中心にストップ高となる銘柄が続出した。
なかでも、人工知能や半導体関連に絡む中小型株が軒並み急騰。Sapeet（269A）が前日比21.7％高の2,243円、フォーシーズHD（3726）は19.96％高の601円、日本ラッド（4736）も18.18％高の650円と、いずれも制限値幅いっぱいまで上昇した。日製鋼や日精鉱などの中堅製造業も700円高のストップ高となり、相場全体を押し上げた。
先物市場でも日経平均先物が一時前日比5.3％高となり、3万9,000円台を回復する場面も見られた。証券関係者は「米中摩擦の構図は決して楽観できないが、短期的には“トランプ再登場シナリオ”が現実味を帯び、リスク資産に資金が回りやすくなっている」と話す。
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