電気調理器具などを製造・販売していた「abien（アビエン）」（本社・東京都、代表取締役社長・松永晴男）は、2025年4月21日付で名古屋地方裁判所に破産手続の開始を申し立て、翌22日に同裁判所より破産手続開始決定を受けていたことが23日までに分かった。
同社は公式文書にて「債権者、お客様ならびにお取引先各位には多大なるご迷惑をおかけする事態となり、心よりお詫び申し上げます」と謝罪を表明。破産手続は今後、裁判所と選任された破産管財人の管理下で進められる予定だという。
abienは、独自の加熱技術を用いたホットプレートなどで一定の市場評価を受けていたものの、昨今の原材料費高騰や販路維持コストの増大などが経営を圧迫。資金繰りが悪化し、今回の措置に至ったとみられる。
破産手続開始決定後、製品を購入した顧客への対応については一部が明らかになっており、同社は2025年4月22日までにabien製品を購入した顧客対応業務を「株式会社ハート」（東京都千代田区永田町）に委託したと発表。製品に関する問い合わせは、同社の相談窓口（customer-a@heart-japan.com）にて受け付ける。
一方で、一般債権者や取引先への対応については「破産管財人からの連絡を待っていただきたい」とし、現時点での詳細な対応方針は未定のままとなっている。
abienはこれまで家電業界において新興ブランドとして注目されていただけに、突然の破産手続開始決定は業界関係者の間にも衝撃を与えている。今後、破産手続の進行とともに、債権の回収可能性や事業譲渡の可能性などが注視される見通しだ。 #東京都 #倒産 #名古屋
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