【リニア談合控訴審】大成建設、敗訴確定へ　東京高裁が控訴棄却　独禁法違反で厳しい司法判断

東証プライム・名証プレミア上場の大手ゼネコン、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川善郎）は5月15日、リニア中央新幹線建設をめぐる独占禁止法違反事件に関し、東京高等裁判所が同社の控訴を棄却する判決を下したことを公表した。

この訴訟は、同社が2024年7月に公表した通り、公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服として争っていたもの。対象となったのは、リニア中央新幹線の品川駅および名古屋駅における地下開削工法を用いた新設工事に関する入札で、公取委は当該工事において談合の疑いがあるとし、同社を含む複数のゼネコンに排除措置命令を発出していた。

大成建設は一貫して「独占禁止法違反には該当しない」と主張し、東京地裁での一審敗訴を受けて控訴。今回の高裁判決に至るまで、排除措置命令の取消しを求めて法廷闘争を継続してきた。

しかしながら、東京高裁は2025年5月15日、同社の主張を退ける判決を下し、控訴は棄却された。

同社は判決後、「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾」とするコメントを発表。「判決内容を精査のうえ、今後の対応を検討する」として、上告を含めた対応に言及した。