石破茂首相は21日に開かれた党首討論の場で、国内のコメ価格の高騰に関し「コメは（5キロ）3000円台でなければならない。4000円台などということはあってはならぬ」と強い口調で述べ、政府として速やかに価格是正に取り組む意向を明らかにした。
■「価格の説明責任は政府にある」
石破首相はさらに、「下げると言っているわけだから、仮に下がらないとするならば、なぜ下がらないのかをきちんと説明するのは政府の責任だ」とも述べ、価格動向に対する政府の説明責任を強調。農政への不信感が高まる中、自ら前面に立って改革姿勢を打ち出す形となった。
近年、コメ価格は5キロあたり4000円を超える水準で推移しており、家庭の食卓や外食業界に大きな影響を与えている。特に昨年来の円安や燃料・肥料価格の高騰による生産コスト増加が価格押し上げ要因となっており、農業現場と消費者の間で板挟みとなる構造的課題を抱えている。
政府はこれまでにも、備蓄米の放出や流通合理化による価格抑制策を講じてきたが、根本的な価格の安定には至っておらず、今回の首相発言は政策転換あるいは新たな市場介入への布石とも捉えられる。
■「覚悟ある政治」か「人気取り」か
一方、野党側からは「首相の発言は国民の関心に応えるものだが、具体策が見えない」との指摘や、「選挙対策を意識した人気取り」との批判も上がっている。仮に価格が下がらなかった場合、首相がどのような形で責任を取るのか、政権の進退に関わる新たな焦点となりそうだ。
与党関係者の間では「具体的な価格目標を首相が明言するのは異例」との声もあり、波紋が広がっている。
農政改革に対し、石破政権がどこまで本気で踏み込むか。次回の国会審議で、具体的な施策と数値目標の説明が求められることは間違いない。
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