日産、リストラ費用600億円を資産売却で捻出へ　本社ビル売却も視野に

経営再建を進める日産自動車が、2026年3月期に追加で発生する見通しの約600億円規模のリストラ費用に対応するため、保有資産の売却を検討していることが23日までに分かった。中でも本社機能を構える横浜市西区の「グローバル本社ビル」の売却が視野に入っていることが明らかとなった。

日産は同日、機関投資家やアナリスト向けに開いた2025年3月期の決算説明会において、経営陣による質疑応答の内容を公開。出席したイヴァン・エスピノーサ社長およびジェレミー・パパン最高財務責任者（CFO）は、2026年3月期においても前年同様に600億円規模の事業再編費用が必要になるとの見通しを示した。

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