高齢化などで営農継続が困難となった農家の水田を守ろうと、岡山県総社市は、新たに水稲作の代行耕作者と農地所有者を結びつける「そうじゃ代行社中」を立ち上げた。22日には市内で結成式が行われ、片岡聡一市長が「総社方式が全国に広がれば、日本の水稲作を持続可能にできる」と意気込みを語った。

代行社中は、市内外の農業者や農業法人などを登録し、高齢や人手不足などに悩む農地所有者に対して、適切な耕作者を紹介・仲介する仕組み。地域の担い手確保と水田維持を両立させる「新たな地域農業モデル」として、全国的にも注目されている。
片岡市長は、自身のSNS「X(旧Twitter)」で「高齢のために米作を断念せざるを得ない農家を守る」と強調。「代行社中」が地域農業の“セーフティネット”として機能することを期待している。
適度な雨
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