大成建設株式会社（東証プライム・名証プレミア、コード1801）は27日、リニア中央新幹線に関連する工事を巡り、公正取引委員会から受けた排除措置命令の取消訴訟に関して、最高裁判所に上告および上告受理の申立てを行ったと発表した。
同社は、品川駅および名古屋駅におけるリニア工事（地下開削工法）を巡る独占禁止法違反に関する争いの中で、公取委による排除措置命令の取り消しを求めてきた。しかし今月15日、東京高等裁判所は同社の控訴を棄却し、排除措置命令を適法とする判断を下した。
これを受け、同社は「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、到底受け容れられるものではない」とし、最高裁での法的判断を仰ぐ構えを明確にした。
同社はこれまで一貫して、当該行為は独占禁止法違反には該当しないとの立場を取っており、排除措置命令の正当性に異議を唱えてきた。
大成建設は「株主をはじめ関係各位に多大なご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」とコメントし、引き続き真摯に対応していく姿勢を示している。
リニア中央新幹線の大規模工事を巡っては、ゼネコン各社が相次いで入札談合の疑いで摘発されており、本件もその一環として注目を集めている。今後の最高裁での判断が注目される。
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