カラダノート、宅配水事業の譲渡に伴う特別損益を計上　今後の投資余力に期待

東証グロース上場の株式会社カラダノート（コード：4014、本社・東京都港区）は5月29日、2025年7月期第3四半期（2025年2月1日〜4月30日）において、宅配水事業の譲渡に伴う特別利益及び特別損失を計上する見通しであると発表した。

発表によれば、同社は宅配水事業の譲渡によって事業譲渡益1億6,000万円を特別利益として計上。一方で、譲渡契約の承継に伴い、かねてより支出済みであった取次店向けの前払費用1億5,035万9,000円の取り崩しに加え、宅配水利用者へのサポート費用および譲渡仲介手数料として1,473万8,000円が発生。これにより、総額1億6,509万8,000円の特別損失が生じる見通しとなった。

同社はこれら損失の大部分がすでに支出済みの費用であり、新たなキャッシュアウトを伴わない点を強調。「本件譲渡によって投資キャッシュフローは大幅に改善し、今後の成長に向けた資金的余力の確保が可能になる」との見解を示している。

なお、特別損益の詳細は同日公表された「2025年7月期 第3四半期決算予想値に関するお知らせ」に反映済みである。

カラダノートは育児・ヘルスケア分野を軸に複数事業を展開しており、今回の事業譲渡は選択と集中を進める中での戦略的判断とみられる。市場からは、収益性の高い事業領域へのシフトによる成長ドライバー強化に期待がかかる。