株式会社フジテレビジョンは5日、2023年に同社番組に出演していたタレントと元従業員の間で生じた問題を巡る元取締役らの対応について、会社法に基づく法的責任の追及に踏み切ると発表した。訴訟の準備を進めているという。
フジテレビの監査役は、同事案に関する港浩一元代表取締役社長および大多亮元専務取締役の対応などを調査するため、社外の独立した弁護士を選任。外部調査の結果、両名に法的責任を問う必要があると判断した。
同社は「利害関係のない外部の弁護士の報告をもとに、元取締役らの法的責任を追及することを決定した」と説明している。
問題の発端となった2023年の一連の騒動は、番組出演者による不適切な行為をめぐり、当時の経営陣の対応の不備が指摘されていた。フジテレビは社内外からの批判を受け、徹底した事実解明と責任の所在の明確化を進める方針だ。
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