信用調査会社の帝国データバンクが明らかにしたところによれば、広島県福山市に本拠を構える太陽光発電システム販売の「JHS株式会社」が、2025年6月25日付で東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けたことが分かった。長年にわたり住宅用からビル向けまで幅広く太陽光関連事業を手掛けてきたが、累積した経営難を乗り越えることは叶わなかった。
同社は2007年、「日本住宅サービス株式会社」の名で設立。太陽光発電設備の設計・調達・施工を中核に、住宅リフォームや建築工事にも注力し、東京・大阪・福岡のほか、東南アジア(タイ・ベトナム)にも営業拠点を構えるなど、一時はグローバル展開を図る成長企業として注目された。
しかし、太陽光業界全体の構造的な競争激化に加え、新型コロナウイルス禍による営業活動の停滞が直撃。近年は売電価格の低迷や資材・人件費の上昇も重なり、経営環境は急速に悪化。収益性の低下と資金繰り難から、事業継続は困難と判断された。
負債総額は約20億円にのぼる見通し。また、同社のグループ会社である「株式会社カイロス」についても同様の措置が取られており、こちらの負債は約15億円とされる。
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