【速報】日米が関税合意、相互に15％　トランプ氏が「大規模な関税合意」発表　石破政権「歓迎できる内容」

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間22日、自身のSNSを通じて「日本との間で大規模な関税合意に達した」と明らかにした。投稿によれば、日米双方の関税率は相互に15％となる見通しで、日米間の通商政策において大きな転機となる可能性がある。

関係筋によると、この合意は数カ月にわたる交渉の末に到達したもので、特に日本側からは赤澤経済再生担当大臣が中心となって対応。石破政権の経済政策の一環として位置付けられていた。

日本政府関係者は23日午前、NHKの取材に対し「トランプ大統領の発表は事実関係として認識しており、日本政府としても歓迎できる内容だ」と述べ、今回の合意を評価。「赤澤大臣の粘り強い交渉の成果だ」との認識を示した。

また、別の政府関係者は「詳細な報告はまだ受けていないが、トランプ大統領がSNSでポジティブなメッセージを発信したこと自体、一定の成果があったと見てよい」とした上で、「特に大統領が“投資”にまで言及したのは初めてであり、石破総理と赤澤大臣のリーダーシップの賜物だ」との見方を示した。

今回の合意がどの分野の品目に適用されるのか、また実施時期や手続きの詳細については、現時点では明らかになっていない。政府は今後、正式な発表に向けた調整を進めるとみられる。