東証スタンダード上場のShinwa Wise Holdings株式会社（本社：東京都千代田区）は7月24日、同社元代表取締役社長の倉田陽一郎氏および連結子会社Shinwa Prive（旧：Shinwa Prive株式会社）の元取締役を相手取り、約2億8,005万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を提起したと発表した。
この提訴は、2021年5月期から2024年5月期にかけて発生した、子会社におけるプライベートセールを巡る不適切な会計処理を受けた対応の一環。同社は2024年7月、当該事案の発覚を機に第三者委員会を設置。その後、同年9月に公表された調査報告書では、絵画等の売買を装い、実際には販売代金以上の価格で顧客に買い戻すことを前提とした「買戻し合意」付きの取引が多数存在していたことが明らかとなった。
これらの取引は、本来であれば金融取引として処理すべきものだったが、売上として計上されていた。同社はこれを不適切会計処理と断じ、役員の責任を追及すべく外部専門家の意見を交えながら法的対応を検討していた。
Shinwa Wise側は、元代表の倉田氏が代表取締役としての善管注意義務や法令遵守義務に違反し、取締役会に対して報告を怠ったことで、結果的に会計処理の是正を妨げたと指摘。子会社の元取締役についても、不法行為責任があると判断している。
この不適切会計問題により、同社は第三者委員会の調査費用や訂正監査費用などの多額の支出を強いられ、2024年11月には特別損失として計上。さらに、2025年4月には過年度決算の訂正に伴い金融庁から2,100万円の課徴金納付命令を受けている。こうした一連の損失が「元役員らの任務懈怠または不法行為に起因する」として、今回の損害賠償請求に踏み切った。
同社では「今回の提訴はコンプライアンス強化に向けた決意の表れであり、再発防止体制の構築と企業風土の健全化を進める上でも重要な対応」と説明。今後も訴訟の進捗状況については適時開示を行う方針としている。
株主や市場関係者、取引先をはじめとしたステークホルダーに対しては、「多大な心配をかけたことを深くお詫び申し上げる」と謝意を示し、信頼回復に向けて全力で取り組むとしている。
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