環境調査や分析を手掛ける 環境管理センター（東証スタンダード、コード4657）は15日、2025年6月期の連結決算を発表した。売上高は前期比9.0％増の60億9900万円と伸びたものの、原価や費用の増加が収益を圧迫し、営業利益は1億900万円（同66.7％減）、経常利益は9400万円（同71.1％減）と大幅な減益となった。最終利益はわずか700万円にとどまり、前年の2億1800万円から96.4％の減少と急減した。
官需減少、工事部門が下支え
受注高は54億3600万円（前期比19.9％減）と減少し、特に官公庁からの案件が22.6％減の12億円と縮小。全体の受注残高も19.8％減の26億7700万円に落ち込んだ。一方、工事部門では土壌汚染やアスベスト除去工事が増加し、売上高は前期比9億6900万円増の18億600万円と伸び、全体売上を下支えした。
事業別にみると、「政策コンサル」は6億4600万円（前期比1億1900万円減）、「アスベスト」は3億500万円（同1億2400万円減）と軒並み縮小した一方、「アセスメント（環境影響評価）」は8億3300万円（同1億3600万円増）と堅調だった。
財務基盤は維持
総資産は54億2100万円（前期比1億8100万円減）、純資産は24億4700万円（同1500万円増）。自己資本比率は42.7％と前期から1.1ポイント改善した。期末の現金及び現金同等物は8億2800万円と前年から1億5200万円増加し、財務の安定性を確保した。
配当は減配、来期は黒字拡大予想
配当は年間8円（前期12円）と減配となるが、2026年6月期は増収増益を見込む。売上高は62億円（同1.7％増）、営業利益3億4000万円（同210.4％増）、経常利益3億1000万円（同228.0％増）、最終利益1億6000万円と回復を予想している。
同社は2027年6月期を最終年度とする中期経営計画を推進中で、「人的資本の強化」「DX戦略」「成長分野拡大」「基盤分野の最適化」「社会貢献」を掲げ、持続的成長を目指す方針だ。
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