総務省、岡山県総社市など４自治体をふるさと納税対象から除外へ

総務省は２６日、ふるさと納税制度に関して、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の４自治体を対象から外すと発表した。指定取り消しは３０日付で、期間は２年間。この間、寄付者は税制上の優遇措置を受けられなくなる。

発表によれば、総社市では返礼品の調達費が地方税法で定める上限を超過。残る３自治体については、広報活動など寄付募集に充てた経費が限度を上回ったことが理由とされる。総務省は「制度の健全な運用を確保する観点から、やむを得ない判断」と説明している。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受け、２０１９年６月に改正地方税法が施行され、返礼割合や経費上限を厳格に規定。今回の除外は、同改正以降で６～９例目に当たる。中国地方では今年６月、岡山県吉備中央町が対象から外れたばかりで、今回の総社市は２例目となった。

地域振興の切り札とされた制度が揺らぐ中、自治体には改めて健全な運営姿勢が問われている。