2025年4月13日から開催されていた**「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が、10月13日に184日間の会期を終え、盛大に閉幕した。
主催者によると、最終的な累計来場者数は約2829万人**に達し、目標の2820万人を上回る結果となった。
運営収支も黒字を確保し、1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなる“成功した万博”として歴史に残る形となった。
■ 世界160か国・9国際機関が参加 会場は連日賑わう
今万博には、世界160か国・地域と9つの国際機関が出展。
人工島・夢洲（ゆめしま）に設けられた会場では、AI技術、再生可能エネルギー、生命科学など最先端分野の展示が多数行われた。
特に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした日本館は連日入場制限がかかるほどの人気で、SNSでも「行列が途切れない」と話題になった。
また、環境負荷を抑えた会場運営やリサイクル型エネルギーの導入も高く評価され、海外メディアは「サステナブル万博の新モデル」と報じている。
■ 関西経済に1兆円超の波及効果
経済産業省の試算によれば、万博開催による経済波及効果は約1兆1,200億円にのぼる見込み。
インバウンド需要の回復が追い風となり、会期中には関西圏のホテル稼働率が平均85％を超えるなど、観光業も大きく潤った。
大阪府の吉村洋文知事は閉幕セレモニーで次のように語った。
「多くの困難を乗り越えて開催できた。
万博を契機に関西、日本全体が未来に向けて動き出すことを確信している。」
■ 黒字化を支えた「企業パビリオン」と「地域連携」
当初は建設費高騰や入場料の値上げ議論などから赤字懸念もあったが、企業出展パビリオンのスポンサー拡大やチケット販売の好調が寄与し、最終的に収支は黒字で着地した。
特に「未来の食」「メタバース体験」「AI医療」などをテーマにした民間ブースが来場者の支持を集め、グッズ販売やオンライン展示との連動も奏功。
地域自治体による「大阪・関西周遊プロジェクト」も観光需要を押し上げた。
■ 一方で課題も アクセス・渋滞問題は継続議論へ
一方で、万博期間中には会場アクセスの混雑や公共交通機関の遅延も発生。
特に週末には大阪湾岸道路や夢洲シャトルバスに長蛇の列ができ、
「持続可能な大型イベント運営の交通モデル」をどう構築するかが、今後の課題として残った。
■ 万博後の夢洲再開発へ
閉幕後の夢洲では、万博跡地を活用した「次世代都市開発」が本格化する予定。
大阪市は2026年以降、スマートシティ構想やIR（統合型リゾート）整備を進め、
「未来の国際交流拠点」としての発展を目指す。
「万博はゴールではなく、スタートだ」
（日本国際博覧会協会・十倉雅和会長）
■ まとめ
- 来場者数：2829万人（目標超え）
- 経済効果：約1兆円超
- 収支：黒字運営を達成
- 今後：夢洲再開発とIR事業が本格始動
大阪・関西万博は、数々の不安を抱えながらも“希望の祭典”として幕を下ろした。
その成功は、未来都市・大阪の新たな可能性を示した象徴的な出来事となった。
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