不動産クラウドファンディング事業「みんなで大家さん」をめぐり、投資家からの不満や訴訟、そして行政処分といった動きが相次いでいます。以下は、確認できる事実をもとに整理した現状レポートです。
背景とスキーム
「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づく投資スキームで、都市綜研インベストファンド（運営会社）とみんなで大家さん販売（販売代理）などが連携して運営を行ってきました。
主力プロジェクトとされる「GATEWAY NARITA（成田PJ）」に関連する「シリーズ成田」商品シリーズでは、利回り7％程度を提示し、出資を募る仕組みが採られてきました。
行政処分の内容
2024年6月17日、東京都と大阪府は、それぞれ運営会社・販売会社に対し、不動産特定共同事業法に基づいて業務の一部停止処分および指示処分を実施。
東京都知事による処分では、みんなで大家さん販売株式会社に対し、業務の一部停止（30日間）と指示が行われた旨が公表されました。
処分理由として、公表資料には次のような内容が記載されています：
- 契約成立前の書面記載が事実と異なる、または不十分であった可能性
- 投資検討者や出資者に対する説明が不十分であった可能性
処分後、運営側はこれを受け、「今回の行政処分に関するお詫びとご説明」と題する声明を出し、事実関係や今後の方針を説明するとともに、関係者に迷惑をかけたことを詫びています。
訴訟・出資者の動き
これに対し、運営側企業は東京都・大阪府をそれぞれ相手に処分取消訴訟および、処分の執行停止申立てを行っています。
東京地裁では、一定範囲で執行停止を認める決定がなされ、業務停止処分の効力を判決言渡後7日まで停止する措置が取られています。
一方、出資者側でも訴訟が始動しています。2025年9月、5名の出資者が合計1億円の返還を求め、東京地裁に訴訟を提起しました。
訴訟対象となっているのは、成田PJ関連の「みんなで大家さん」投資商品で、分配金の遅延や解約手続きの遅れ、運営側の説明義務履行の不備などが争点とされています。
実際、7月と8月の分配金が支払われておらず、投資家が不安を募らせているとの報道もあります。
また、出資者からは「1年以上前に解約を申請したにもかかわらず、解約書類が届かない」という声もあがっています。
指摘された問題・論点
本件行政処分及び訴訟をめぐって、専門家らから指摘されている主な論点は以下のとおりです：
- 契約前説明書類の正確性・記載内容
不動産特定共同事業法では、契約前に交付すべき書面の記載義務があり、虚偽・不十分な記載があれば行政処分の対象となりうるとされています。 - 説明責任と情報開示義務
投資者へのリスク説明、事業計画の変更の説明、財務状態・資金流用の可能性などの情報開示が適切だったかどうかが問われています。 - プロジェクト実行状況と遅延
「シリーズ成田」プロジェクトでは、用地取得や開発許可の問題、工事の遅延が報じられており、実態と募集計画との乖離が指摘されています。 - 解約手続きをめぐる対応
解約申請後、書類送付が遅れる、応答がないという投資家からの声が複数報じられており、運営側の対応能力が問われています。 - 訴訟リスク・返金可能性
民事訴訟となった場合、返金や損害賠償が認められる可能性もあります。ただし、判決までには時間を要する可能性があります。
出資者の声・SNS反応
投資家の中には、次のような実情を語る人もいます：
- 「40年働いて貯めた9000万円を出資した。夜も眠れない」
- 「解約メールを出しても返信が “6〜12か月待って” と返ってきた」
SNS上では、不安を訴える声が拡散しており、情報の真偽をめぐる議論も行われています。
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