2025年10月4日、自由民主党（自民党）の第29代総裁選挙が行われ、同党から初めて女性となる高市早苗氏（63）が新たな総裁として選出された。これにより、自民党70年超の歴史において女性が総裁に就任するのは初の出来事となった。
高市氏の当選は、党内幹部、国会議員票、および党員・党友票を合わせた総合的な支持を得た結果であり、10月21日の党大会で正式に就任が承認される見通しとなっている。
高市氏は、奈良県奈良市出身。1993年に衆議院議員に初当選し、以降複数回再選を果たしている。政府では総務大臣、経済安全保障担当大臣などを歴任し、安倍晋三元首相の側近ともされてきた。これまで女性として「政調会長」「総務大臣」というポストを先駆的に担ってきた実績がある。
総裁選において高市氏は、「初の女性総裁」という節目を強く意識し、党内外への訴えとして「女性の活躍」「経済安全保障の強化」などを掲げた。メディア報道では、今回の選出によって女性政治家の参画が一段と進む可能性があると期待されている一方で、政策面や党内調整において高いハードルが残されていることも指摘されている。
自民党総裁選挙の規定により、総裁に就任した人物が衆議院・参議院で首相指名を受ければ、初の女性首相となる。しかしながら、総裁選出＝首相就任が自動的に確定するわけではなく、国会の信任や与党内の連携が必要なため、首相就任の時期・体制構築には今後の動きが注視される。
今回の決定を受け、政界・メディア・世論から広く反響があがっている。「女性総裁誕生は時代の転換点」との歓迎の声がある一方で、「政策実行力」「党内基盤の安定性」が問われる場面もある。SNS上では「高市さんが総裁になるとは」「女性がトップに立つ日が来た」という感想が目立ち、政治関係者だけでなく一般市民の関心も高まっている。
党関係者によると、総裁選出後は党所属議員および都道府県支部と調整を進め、次期内閣の布陣や選挙戦略の策定が本格化する見通し。国政の現状では、少子高齢化や経済成長の鈍化、国際安全保障環境の変化など、複数の課題が山積しており、高市新体制は「危機対応型リーダーシップ」が問われている。
一方、女性総裁の誕生により、党内では女性役員・候補者の起用促進や働き方改革の加速を求める声も出ており、党組織改革に向けた論点も浮上している。高市氏は就任会見で「皆さまの期待に応える責任の重さを感じる」と語っており、今後の動きには業界・市民双方の視線が注がれている。
高市氏が総裁に就くことで、自民党は新たな歴史の一歩を刻んだ。一方で、その先にある「日本初の女性首相」という可能性は、あくまで現時点では“見通し”の段階であり、確定したものではない。今後は総裁としての舵取りに加え、政権運営・閣僚構成・政策実行の陣容づくりが焦点となろう。
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