【宮城県知事選2025】水道民営化をめぐる争点が浮上　和田政宗氏が「公共の責任」訴え、現職・村井氏と対立構図

2025年10月に実施される宮城県知事選挙が注目を集めている。最大の争点となっているのは「水道事業の民営化」だ。現職の村井嘉浩知事が日本で初めて導入した「水道民営化」政策に対し、新人候補で元自民党参議院議員の和田政宗氏が「水は公共財であり、県が直接責任を持つべき」と反発している。

■ 村井県政が進めた「日本初の水道民営化」

宮城県は2019年、全国で初めて水道事業に「コンセッション方式」を導入。県が保有する水道施設をそのままに、運営権を民間企業に委ねる仕組みを採用した。運営を担うのは「株式会社サービスみやぎ」で、その中核企業はフランスの水道大手ヴェオリア社。世界的にも知られる企業で、上下水道の運営を多国で請け負っている。

村井知事は、導入当時「老朽化が進む水道事業を維持するために、民間の資金力とノウハウが必要」と説明。導入後、一部の地域では水道料金がわずかに引き下げられたが、住民の間では「水の安全性や将来の料金上昇」を懸念する声が根強く残っている。

■ 和田政宗氏「水は命に関わるもの、民間任せにできない」

一方、今回の選挙で村井県政に挑む和田政宗氏は、記者会見で「水は命に直結するインフラ。収益ではなく安全を最優先にすべきだ」と主張。県による直営体制の復帰を掲げている。

和田氏は、フランス・ヴェオリア社が関与した海外事例を挙げ、「米国ミシガン州フリント市では、ヴェオリアがコンサルタントとして関わった水道事業で、鉛が水道管から溶け出し、市民が健康被害を受けた」と指摘。この事故では、後にヴェオリア幹部が内部メールで「鉛汚染の可能性を認識していた」ことが明らかになっており、和田氏は「同様のことが宮城で起きない保証はない」と警鐘を鳴らしている。

■ 専門家の見解と県の説明

水道事業の民営化については、全国の自治体でも議論が分かれている。公共政策を専門とする東北大学の高橋健准教授は、「民営化によって効率化が進む一方で、災害時の対応や水質管理の責任が不明確になる懸念もある」と指摘。とくに「水道事業は利益よりも公共性が重視される分野」であり、契約内容や監督体制の透明性が重要だと述べている。

宮城県は一貫して「運営主体は民間であっても、水質管理や料金設定は県が監督する体制を維持している」と説明。県の担当者は「県民の安全を最優先に、モニタリングを強化している。海外の事例とは状況が異なる」としている。

■ 民営化の是非が選挙の争点に

今回の知事選では、村井氏が「経済の持続性と財政健全化」を掲げるのに対し、和田氏は「公共サービスの再公営化と県民生活の安全」を強調しており、政策の方向性が明確に対立している。

選挙戦序盤の世論調査では、現職・村井氏がリードしているが、若年層を中心に「水道を公営に戻すべき」という声も一定数あり、情勢は流動的だ。県内の有権者の中には「料金よりも安全を重視したい」とする意見も多く、争点が県民生活に密接していることが浮き彫りとなっている。

■ 全国自治体への波及も

宮城県の事例は、全国の自治体にも影響を及ぼしている。大阪市や浜松市などでも同様の「コンセッション方式」を検討したが、市民の反対運動や議会での否決により実現していない。一方で、インフラの維持費増大を背景に「公共と民間の新しい連携モデル」として関心を持つ自治体も少なくない。

環境経済学者の石井由香氏は、「人口減少で自治体の財政が逼迫する中、完全な公営体制を維持するのは難しくなっている。問題は“民営化の是非”ではなく、“どう監督するか”にある」と述べる。

■ 県民の選択が問われる知事選

宮城県の水道事業は現在も安定して供給されているが、老朽化した配管の更新費や災害対応のコストは今後も増加が見込まれる。県庁内では「財政再建のための手段」として民営化を支持する声がある一方、「長期的に見て安全と信頼を守るのは行政の責任」との意見も根強い。

今回の宮城県知事選は、単なる地方選挙ではなく、「公共と民間の境界をどこに置くか」という全国的な論点を象徴する一戦となっている。結果次第では、他の自治体の水道政策にも影響を及ぼす可能性が高い。