日本政府、生活道路の法定速度を時速60キロから30キロへ引き下げ決定

2026年9月1日から全国で施行、歩行者の安全確保へ取締りも強化

日本政府は、道路交通法施行令の改正により、生活道路における法定速度の見直しを正式に決定した。これにより、中央線や車両通行帯のない生活道路の法定速度が、現在の時速60キロから時速30キロへ引き下げられる。施行日は2026年9月1日であり、全国の対象エリアで一斉に適用される。

■生活道路で深刻な事故が多発

今回の速度規制見直しは、住宅街や通学路などの生活道路における交通事故を背景にしたもの。これらの道路は歩行者、自転車、車両が混在して利用する場面が多く、特に子どもや高齢者の歩行者被害が重大化しやすいと指摘されている。

政府は、衝突時の被害軽減を最大の目的として、速度の抑制が必要不可欠だと判断した。生活道路は見通しが悪い場所や、道路幅が狭い区間も多く、走行速度が高いと回避・制動が間に合わない危険性が増す。

■罰則も強化　速度超過で最大9万円の罰金

警察は、速度規制の強化に合わせて生活道路での取締りを徹底する方針を示している。

報道内容によれば、速度超過には最大9万円の罰金と違反点数3点が科されるとされている。

従来の走行感覚で運転を続ければ違反となるケースが多発するとみられ、運転者に対しては新基準への早期順応が求められる。

■標識整備と周知活動を段階的に

施行までに約2年の準備期間を設けることで、全国の対象道路における標識設置や交通環境整備が順次進められる。

今後は、速度規制区域の明確化や、ドライバー・住民に向けた周知活動が重点的に行われるとみられ、関係機関は円滑な制度移行を目指す。

■交通安全対策の中核施策に

日本政府および警察は、交通事故抑止に向けて継続的な対策を進めており、今回の法定速度引き下げはその中でも生活者の身近な安全に直結する施策と位置付けられている。