東京都中心部で相次いで車両火災が発生したことを受け、警視庁は28日、いずれも偶発的な事故によるものとみられ、現時点でテロ行為を示す情報は確認されていないと発表した。首都中枢での異常事態により不安の声も上がったが、警視庁は引き続き状況を注視するとしている。
火災が最初に発生したのは28日午前、東京・霞が関の財務省近く。高級車フェラーリが突然炎上し、黒煙が立ち上る様子が周辺で目撃された。運転手はすぐに脱出し、けが人はいなかった。消防が出動して消火にあたり、火はほどなくして鎮火した。車体の前方が大きく損傷し、出火原因については車両側の電装系トラブルの可能性があるとして詳しい検証が進められている。
さらに同日、靖国神社近くでも別の車両火災が発生。こちらも乗員がすぐに避難し、負傷者はいなかった。出火原因について、警視庁はエンジン付近からの発火が疑われるとして、整備不良などの車両側要因を中心に調べている。
また、前日27日には国会議事堂前で走行中のトラックの荷崩れ事故が発生し、一時周辺の交通規制が敷かれた。永田町周辺での異変が続けて確認されたことから、インターネット上では「テロではないか」「計画的な妨害行為では」といった懸念が拡散した。
しかし、警視庁関係者は28日夜、「現在のところ、事件性や組織的関与を示す情報は確認されていない。あくまで車両側のトラブルもしくは人的ミスによる事故とみられる」と説明。複数事案が連続したことについても「偶発的な発生が重なった可能性が高い」と強調した。
霞が関周辺は官庁が集中する国家中枢であり、永田町は国会議事堂をはじめ政治の中心区域。いずれの地域も警備が厳重な一方、車両火災などの突発的事故が重大な影響を及ぼす可能性がある。今回の一連の事案では、交通への影響は一時的にとどまり、周辺施設や一般市民への被害は確認されていない。
現場では、車両の状況やドライブレコーダー映像の確認、燃え残った部品の分析が進められており、警視庁は消火活動の妨げにならない範囲で各現場から証拠を収集している。今後は原因の特定と再発防止策の検討が焦点となる。
また、自治体や警察は改めて、車両の整備不良が火災を招く例が少なくないとして注意を呼びかけている。特に冬場はバッテリー負荷の増大や燃料系統のトラブルが起きやすく、日常的な点検や異常時の迅速な対応が重要となる。
官庁街での連続火災は周囲に緊張を走らせたが、現時点では公共の安全に直接関わる脅威は確認されていないとされる。警視庁は「市民の不安に対し、確実な情報を基に冷静な対応をお願いしたい」としており、今後も状況を注視しながら調査を進めていく方針だ。
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