中国の李強首相は21日、南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談し、台湾問題に関する中国側の立場に南アフリカが支持を示したと強調した。中国外務省が発表した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を契機に日中関係が緊張する中、中国は主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を利用し、自国の主張に同調する国々の存在をアピール、日本側を牽制する狙いがあるとみられる。
中国外務省によれば、ラマポーザ氏は会談で「台湾は中国領土の不可分の一部だ」と重ねて表明。中国と南アフリカが「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したとした。中国がいう「核心的利益」とは領土・主権など譲歩不能とする領域で、台湾問題が最重要と位置付けられている。
G20サミットには高市首相と李首相がそろって出席するが、中国側は事前に「両首相が会談する予定はない」と明言。こうした強硬な姿勢を受け、中国国内では地方自治体や民間レベルの対日交流事業が相次いで中止されており、政治的緊張が広がっている。
加えて習近平指導部は、国際世論で日本を孤立させる動きも強めている。中国の国連代表部は21日、高市首相の答弁を撤回しない日本政府を批判する書簡をグテレス国連事務総長に提出したと発表。書簡は「日本が台湾海峡の情勢に武力介入すれば侵略行為に当たる」と主張し、「第二次大戦の敗戦国として歴史的責任を自覚し、誤った言論を撤回すべきだ」と記した。国連の公式文書として加盟国すべてに配布されるという。
中国の傅聡国連大使も18日の国連総会で同様の批判を展開しており、中国側が多層的に日本への外交圧力を強めている構図が浮かび上がっている。
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