NHKから国民を守る党（立花 孝志代表、千葉県船橋市本町1丁目11番29-101号、以下、「同党」）および党首の立花孝志氏は、2025年12月10日付で債権者宛に私的整理開始の通知を行った。
通知文面では、党首不在の状況が続くなかで、債権者に対する支払いが困難となり、支払不能の状態にある旨を説明。これを受け、今後の混乱回避を目的として私的整理に着手する方針を示している。
また、資産・負債の概況については、現時点の資産は立花氏が約1000万円前後、同党が約2000万円前後とする一方、負債は立花氏が約5億円以上、同党が約2億円以上に上る見込みで、債権者に対して満額弁済できる状況にないとしている。
手続の進め方としては、差押え等による混乱や偏頗弁済を避けるため、まず同党側で債権者の債権額と請求権行使の意思の有無を確認したうえで、私的整理に基づく和解案を提示する意向。債権者に対しては、添付の「私的整理債権届出書」の提出を求め、令和8年（2026年）1月30日必着で、指定先への郵送またはFAXで提出するよう要請している。
今後は、債権届出の取りまとめ後、代理人弁護士らが総債権額および換価・配当可能財産を踏まえて和解案を作成するとしており、当該案は「仮に破産手続へ移行した場合」と比較して、支払額がより高くなる内容を目指すとしている。ただし、債権者の反対が多数となった場合には、私的整理は不成立として自己破産手続へ移行する可能性も示唆している。
なお、私的整理が不成功に終わった場合、立花氏および同党は自己破産手続に至り、今回の債権者は破産債権者として東京地方裁判所へ報告する見通しとしている。また、権利行使の意思表示がない債権者については、請求権を放棄したものとみなして破産裁判所へ報告する旨の記載もある。
同党側は、債権者ならびに関係各位、党員・支持者に対して謝罪の意を表明している。
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