今回の衆院選では、各政党が消費税減税を競っています。私たちはその「代償」について、あまりに無頓着ではないでしょうか。
かつて1930年代の日本は、景気対策と軍備増強のために国債を乱発し、二桁を超える激しいインフレで国民生活を苦しめました。歴史は繰り返すのか。それとも私たちは歴史から学べるのか。
本日、私は、徳島2区から立候補している4候補に対し、一有権者として、そして経済メディア「あしたの経済新聞」として、財源と未来の責任を問う公開質問状を送付いたしました。
公開質問状の内容
今回、私が山口俊一氏（自民）、飯泉嘉門氏（国民）、はま共生氏（共産）、北島一人氏（無所属）の4名に問いかけたのは、以下の2点です。
1. インフレリスクについて
財源なき減税が日本円の信用を失わせ、1930年代のような激しい物価高や通貨暴落を招くリスクについて、どう評価しているか。
2. 将来世代への責任について
「今勝てば良い」という耳当たりの良い減税は、将来世代への無責任なツケ回しではないか。10年、20年後の財政をどう守るつもりか。
なぜ今、この問いが必要なのか
世論調査では「減税すべきではない」と考える国民はわずか16%程度だと言われています。しかし、経済の論理を無視した国民へのおもねりが、かつてどのような悲劇を招いたかを忘れてはなりません。
今後のスケジュール
回答の期限は、明日2月6日（金）18:00 と設定いたしました。 いただいた回答、あるいは「無回答であったという事実」は、本サイトにて原文のまま比較公開いたします。
この記事を読まれている皆さまも、ご自身の地域の候補者に「その減税のツケは誰が払うのか」と問いかけてみてください。私たちの一票は、目先の数万円の得のためではなく、子供たちの未来を守るためにあるはずです。
＜この記事について＞
本記事は、経済メディア「あしたの経済新聞」と契約を結ぶ記者または、外部記者が執筆したものです。
本記事に関するお問い合わせは、info@tittiby.jp までお願いいたします。
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