近畿経済産業局は１８日、割賦販売法に基づき登録を受けていた株式会社京阪カード（大阪市中央区）が、関連業務の営業を廃止したと発表した。
同社は割賦販売法第３５条の１７の２に基づくクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けていたが、同法第３５条の１７の１４の規定に基づき営業廃止を届け出た。これを受け、同法第３５条の１７の１３および割賦販売法施行規則第１３３条の１２の規定に基づき、公示された。
登録番号は「近畿（ク）第１７号」。営業廃止年月日は令和７年９月３０日としている。
さらに同社は、割賦販売法第３１条に基づく「登録包括信用購入あっせん業者」としても登録を受けていたが、同法第３５条の規定に基づき、あわせて営業廃止の届出を行った。
こちらについても、同法第３４条の４および割賦販売法施行規則第６８条に基づき公示された。登録番号は「近畿（包）第３５号」で、営業廃止年月日は同じく令和７年９月３０日となっている。
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