新潟県新潟市に本拠を置くタクシー業「さくら交通株式会社」が２月９日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが分かった。今後、自己破産を申請する方針で、２０２５年３月期末時点の負債総額は約３億７０００万円にのぼる。
同社は昭和４７（１９７２）年設立。新潟市中央区から北部エリアを中心にタクシー事業を展開し、地域の足として長年親しまれてきた。ピーク期とみられる平成９（１９９７）年３月期には売上高が８億円を超えるなど、堅調な業績を維持。一部では乗合バスの運行にも乗り出し、事業の多角化を図っていた。
しかし、近年は経営環境が急速に悪化した。新型コロナウイルス禍による外出自粛や観光客の減少が直撃し、利用客は大幅に減少。行動制限が緩和された後も、リモートワークの定着などを背景にビジネス需要は完全には戻らなかった。
さらに慢性的な運転手不足が経営を圧迫。高齢化や人材確保の難航により車両の稼働率が低下し、燃料費や人件費の上昇も重なって採算は悪化した。資金繰りは逼迫し、事業継続は困難と判断した。
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薄い雲
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