埼玉県白岡市の藤井栄一郎市長が、同市立小学校で発生したいじめ事案を巡り発した一言が、大きな波紋を呼んでいる。被害児童の保護者が教育長の不適切対応を訴えたことに対し、市長は「教育長の人権はどうなる」と反論した。この発言は、被害児童の救済よりも教育長の立場を優先するかのように受け止められ、ネット上では「被害者軽視だ」との批判が噴出している。
問題の発端は、令和３年に白岡市立小学校で発生したいじめ事案だ。被害児童は後遺症を抱え、転校を余儀なくされた。第三者委員会の報告書では再発防止策や被害者支援策が提言されたが、保護者側によれば、それらの多くが実質的に履行されていないという。
さらに、教育長が保護者との面談で「転校すれば環境が変わるけど大丈夫？」と発言したとされる点も問題視されている。被害者を支えるどころか突き放すような姿勢だとして、保護者は強い不信感を抱いた。市長への直接の申し入れも試みられたが、市長は「法でやりましょう」と話した。
令和７年度に入っても状況は進展していないといい、被害者側は「誰も助けてくれない」と絶望を訴えている。こうした経緯の中で飛び出した「教育長の人権はどうなる」という発言は、被害児童の苦しみを棚上げにするものではないかとの受け止めを広げた。
X（旧ツイッター）上では、# 白岡市いじめ、# 白岡市長辞めろ、# 教育長辞めろ などのハッシュタグが相次いで投稿され、辞任を求める声が拡散。「被害者の人権より教育長の人権優先とは何事か」「市長も教育長も責任を取るべきだ」といった批判が相次いでいる。
いじめは個々の児童間の問題にとどまらず、学校、教育委員会、自治体の対応が問われる社会的課題である。重大事態と認定された以上、高い対応が求められるのは言うまでもない。
被害児童の救済と再発防止策の徹底こそが最優先であるべきだとの声は強い。藤井市長の対応は、市民の信頼を大きく揺るがしている。白岡市は、疑念を払拭し、被害児童と向き合う姿勢を明確に示せるのか。いま問われているのは、行政の責任と覚悟である。
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薄い雲
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