米IT大手のマイクロソフトに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出したことが２５日分かった。同社が自社ソフトウエアの利用条件を通じてクラウド市場の競争を阻害している疑いがあるとして、公取委は同日、東京にある日本法人に立ち入り検査を行った。
問題視されているのは、同社が提供する業務用ソフト群「マイクロソフト３６５」や基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス体系だ。関係者によると、これらのソフトを他社のクラウドサービス上で利用する場合、自社クラウド「アジュール」で利用するケースと比べて高額なライセンス料を課しているとされる。
クラウドサービスは、企業や個人が自前でサーバーや設備を持たずとも、インターネット経由でソフト利用やデータ保存を行える仕組みで、近年急速に市場が拡大している。世界的には、アマゾン、マイクロソフト、グーグルの３社が主導権を争う構図となっている。
公取委は、マイクロソフトがソフトウエア市場における優位な地位を背景に、クラウド市場でも顧客を自社サービスへ誘導・囲い込みしている可能性があるとみている。仮に、自社クラウドを選択した場合のみ有利な価格体系を設定していたとすれば、競合他社の事業活動を実質的に制限する恐れがある。
デジタル分野では近年、巨大IT企業の取引慣行を巡り、各国の競争当局が監視を強めている。日本においても、クラウドやアプリストアなどプラットフォーム市場の公正性確保が重要課題とされてきた。
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