2026年2月27日夕方、小学館はマンガアプリ「マンガワン」内で突如、『常人仮面』の配信停止と単行本出荷停止を発表した。原作者・一路一氏が、2020年に逮捕・略式起訴され罰金刑を受けた『堕天作戦』作者・山本章一氏と同一人物だったことが発覚したためだ。謝罪文では「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした」「被害に遭われた方に対し、心よりお詫び申し上げる」と記している。
当紙・あしたの経済新聞の見解は明確だ。これは本気の謝罪ではない。週末を挟んだ金曜夕方のリリース、そして小学館公式ホームページではなくマンガワンアプリ内の専用ページ限定という、ダメージコントロールに他ならない。
まずタイミングを振り返ろう。
発表は27日17時台。土日を挟めば、テレビ・新聞・ネットメディアの取材が月曜日以降にずれ込む。編集部は「確認体制に問題があった」と認めながら、週末の世論の熱が冷めるのを待つ算段だ。過去の企業不祥事で散々使われてきた金曜夜ドロップの定番手法である。読者や作画担当の鶴吉繪理氏、寄稿作家らに「多大な心配と迷惑をかけた」と言いながら、実際は自社の火消し優先。被害者への真摯な反省など、微塵も感じられない。
次に掲載場所だ。
声明はマンガワン公式ページ（アプリ内）のみ。小学館のコーポレートサイトや公式Xアカウントからは一切のリンク・発信なし。アプリユーザー限定の内輪発表に留め、一般読者やマスコミへの露出を最小限に抑える意図が透けて見える。
さらに問題は、2020年に『堕天作戦』連載を中止しながら、2022年に別名義で『常人仮面』を堂々と開始した事実だ。編集部は知っていたはずなのに起用した。しかも民事訴訟の和解協議では、編集者がメッセージアプリのグループに参加し、弁護士委任や公正証書作成まで助言していたという。組織的関与を否定しながら、事実上加害者側支援に手を貸していた可能性すらある。これを「不適切な対応でした」と一言で済ませる神経が信じがたい。あしたの経済新聞は断言する。
小学館のこの対応は、出版業界全体の信頼を地に落とす愚行である。
漫画は「表現の自由」を掲げながら、現実で人を傷つけた加害者を別名で匿い、利益を上げ続けた。被害者は未成年だった教え子に対する悪質な性加害で民事賠償を命じられた人物だ。その作者を確認体制のミスで片付けるなど、到底許されない。作画者の鶴吉繪理氏が「初めて知りました」とショックを公表したように、現場のクリエイターまで巻き込んだ被害は深刻だ。
再発防止策？ 一切具体性がない。ただの「取り組んで参ります」だ。
業界は今こそ、作家起用時の犯罪歴・民事訴訟歴の徹底チェック義務化、第三者機関による監査、被害者救済基金の創設を議論すべきだ。
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曇りがち
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