高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」を巡り、金融庁が関連業者への調査を検討していることが3日、分かった。共同通信が報じた。
トークンの発行や販売に関与したとされる企業について、暗号資産交換業に必要な登録を欠いている疑いがあり、金融庁は資金決済法との関係を含め事実関係を確認する方針とみられる。
SANAE TOKENは、Solana上で発行されたとされる暗号資産で、SNSや暗号資産コミュニティを通じて急速に拡散した。名称に首相の名前が使われていることから政治との関係が取り沙汰されたが、高市首相はSNSで「私は全く存じ上げません」と投稿し、関与を明確に否定している。
一方で、発行の中心人物とされる起業家溝口勇児氏は動画内で「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」
と語ったとされ、トークンと政治の関係を巡る議論が拡大した。
その後、株式会社neuの松井健氏がSNSで
「今回の件は私の責任」
とする趣旨の声明を出し謝罪。SNS上では
「責任の所在は誰なのか」「トカゲの尻尾切りではないか」「人柱ではないか」
といった声が相次いでいる。
日本では暗号資産の売買や交換を仲介する事業を行う場合、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録が必要となる。金融庁が今回の案件でどこまで実態を把握するのかが、法的責任の所在とプロジェクトの実態を明らかにする鍵となる。
首相名を冠した仮想通貨。
関与を否定する首相側。
関係性を示唆したとされる発言。
そして「私の責任」という謝罪。
SANAE TOKEN騒動は今、「誰がどこまで関与していたのか」という核心へと焦点が移りつつある。
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