神戸市の公立小学校で、男性教諭（34）と女性教諭（24）の2人が、約7〜8カ月にわたり校舎内の複数箇所で性的行為を十数回繰り返していたことが、3月30日明らかになった。神戸市教育委員会は両者を停職6カ月の懲戒処分とし、報告を怠った校長（57）を戒告処分とした。教員らは「自制心が働かなかった」と説明している。
市教育委員会によると、行為は2025年8月頃から2026年3月上旬まで継続していた。場所は教具室、教室、廊下、男子更衣室など校内複数箇所に及び、いずれも勤務時間外に行われていたとされる。
発覚は2026年3月上旬の夕方。午後5時過ぎ、校内を巡回していた教頭が教具室付近で物音を確認し、室内を確認したところ、男性教諭が慌てて外に出てきた。室内には衣服の乱れた女性教諭がいたという。市教委の調査に対し、2人は複数回の行為を認め、「十数回」に及んでいたことが確認された。
男性教諭は「高い倫理観を持って行動すべき立場でありながら自覚が不十分だった」と説明し、女性教諭とともに「そのような雰囲気になり、自制心が働かなかった」と述べたとされる。
市教委は、成人同士の合意による行為であることを踏まえ、文部科学省の懲戒基準に基づき停職6カ月とした。一方で、校長は当日、教頭から報告を受けながら市教委への報告を行わず、翌日の内部通報によって問題が把握された。管理職としての初動対応の遅れが確認されている。
今回の事案は、児童が不在の時間帯に行われていたものの、学校という公共施設内で、同一の教職員による行為が長期間にわたり繰り返されていた点に特徴がある。施設利用の管理と教職員の行動監督が十分に機能していなかった可能性がある。
近年、教員による不祥事は各地で相次いでいる。文部科学省の統計では、盗撮やわいせつ行為を含む性関連の懲戒処分は増加傾向にあり、教育現場における倫理意識と監督体制のあり方が繰り返し問われてきた。今回の事案も、個別の逸脱としてではなく、同種の問題が継続的に発生している流れの中で位置づけられる。
また神戸市では同日、こども家庭局の40代男性職員が所管施設内で男子児童へのわいせつ行為を行い、懲戒免職処分となった事案（本人は否定）も公表されており、行政全体としての信頼維持の難しさが浮き彫りになっている。
市教委は「教職員の服務規律の確保と倫理意識の徹底を図る」としているが、過去の類似事案でも同様の対策は繰り返されてきた。今回の事案で明らかになったのは、再発防止策が十分に機能していなかった可能性と、管理監督体制の実効性の限界である。
教員は私的な個人であると同時に、公共空間で職務を担う存在でもある。教育現場の信頼回復には、個人の自制心にのみ依存するのではなく、組織的な監督体制の抜本的な見直しが不可欠だ。
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厚い雲
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