国際協力機構（JICA）は、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、同国政府との間で電力インフラ整備を目的とした無償資金協力の贈与契約を締結した。対象となるのは「トアマシナ市における電力アクセス改善計画」で、供与額は25億3,600万円に上る。
署名は、マダガスカルのラミアリソン・ヘリンザトゥブ・エメ経済・財務大臣と、JICAマダガスカル事務所の小田原康介所長との間で取り交わされた。
同国最大の国際港を抱えるトアマシナ市において、老朽化が進む電力インフラの更新を進めるもの。具体的には、稼働に支障が生じている2か所の変電所を更新し、これに接続する配電線の整備を実施する。これにより、慢性的な停電の大幅な削減と、今後見込まれる電力需要の増加への対応を図る。
トアマシナ市は、首都アンタナナリボとを結ぶ物流の要衝であり、同市の電力供給の安定化は、国内の物資流通の円滑化に直結する。電力インフラの強化はまた、サイクロンなどの自然災害に対する都市機能の強靭化にも資するとみられる。
さらに本事業は、インド洋地域を軸としたアフリカ経済圏の発展を視野に入れた「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の一環として位置付けられており、日本との経済的な連携強化にも寄与するものとされる。また、日本政府が掲げるインド太平洋地域における持続的かつ安定した経済連結性の強化にも資する取り組みと位置付けられている。
事業では、開閉所および変電所の建屋新設に加え、関連設備や機器の供給・設置を行うほか、詳細設計や入札補助、施工・調達監理といったコンサルティング業務も実施される。事業期間は詳細設計および入札期間を含め約25か月を予定している。実施機関はマダガスカルの水・電力公社が担う。
今回の支援は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」（目標7）および「住み続けられるまちづくりを」（目標11）の達成にも寄与する取り組みとされる。
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