東京都は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援として、15歳未満の子ども1人あたり1万1000円を一時支給する事業を、2026年4月13日から順次開始すると発表した。
小池百合子知事は4月10日の定例記者会見で、「物価高などで実質賃金を圧迫する状況が続く中、中東情勢もあり、子育て世帯を応援していきたい」と述べた。
対象は、2026年2月2日から2027年4月1日までの期間に都内に住む15歳未満の子ども。期間内に15歳の誕生日を迎える場合は対象外となる。所得制限はなく、期間中の出生や転入者も対象となる。
支給額は1人あたり1万1000円（1回限り）。申請手続きは不要で、18歳以下の子どもに月5000円を支給する既存の「018サポート」の登録情報を活用したプッシュ型で支給される。
3月15日までに018サポートを申請済みの世帯には4月13日から順次振り込みが開始される。それ以降に申請した世帯は、018サポートの初回支給日と同時に受け取る形となる。
本事業は、15歳以上の都民に1万1000円相当のポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」で対象外となっていた15歳未満の子どもを補完する施策。事業費は約164億円規模とされる。
東京都は、物価高騰や国際情勢の影響が続く中、子育て世帯の負担軽減を目的とした臨時的な支援としている。
詳細は「子育て応援＋」および「018サポート」各事業の案内ページで確認できる。
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