海運大手の共栄タンカー（東証スタンダード、コード9130）は1日、2026年3月期第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を修正した。営業利益と経常利益は増加する一方、純利益は船舶譲渡の遅延を受けて大幅に減少する見通しだ。
同社によると、第2四半期（2025年4月～9月）の売上高は750億円（前回予想720億円）と4.2％増を見込む。営業利益は7億円（同3億50万円）と倍増、経常利益も4億50万円（同1億円）と3.5倍に拡大する見通しだ。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は3億50万円と、前回予想の18億円から約80％減少する見通し。
通期予想では、売上高は1,450億円（同1,420億円）と小幅な増加にとどまるが、営業利益は11億円（同7億50万円）と46.7％増、経常利益は6億円（同2億50万円）と2.4倍に膨らむ。一方、純利益は2億円（同19億円）と89.5％の急減となる見通しだ。
業績下方修正の主因は、当初今期中に予定していた船舶譲渡の遅延だ。同社は、譲渡予定だった船舶についてメキシコ当局からの出航許可が得られず、譲渡時期と譲渡益（特別利益）を「未定」とした。この結果、譲渡益を取り下げる一方、船舶の運航収入は継続して計上されるため売上高は増加する。ただし、譲渡遅延に伴う追加費用や特別損失の計上が利益を圧迫する見通しだ。
他方で、他船では入渠地変更による修繕費の削減が見込まれ、営業利益や経常利益の押し上げ要因となる。同社は「メキシコ当局との協議を継続し、船舶譲渡の早期実現を目指す」としている。
なお、1株当たり40円（中間配当20円、期末配当20円）の配当予想に変更はない。
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