株式会社山田再生系債権回収総合事務所（コード4351）は5日、2025年12月期第2四半期（上期）の連結業績予想を下方修正した。サービサー事業や不動産ソリューション事業における大型案件の進捗遅れが響き、売上高・利益ともに前回予想を大きく下回る見通しだ。
修正後の業績予想は、売上高9億3,400万円（前回予想12億5,100万円）、営業損益は1億2,800万円の赤字（同9,600万円の黒字予想）、経常損益は1億2,300万円の赤字（同8,900万円の黒字予想）、最終損益は1億3,300万円の赤字（同4,900万円の黒字予想）となる。1株当たりの中間損益はマイナス31円43銭で、売上高は前回予想比25.3％減と厳しい内容だ。
同社によると、派遣事業は概ね想定通り推移したが、サービサー事業では想定していた大型案件の一部が下期以降にずれ込んだ。不動産ソリューション事業も大型借地権負担付土地（底地）の売却が計画より遅れ、全体として予想を下回る結果となった。
ただし、通期の業績予想については、各事業の進捗を総合的に勘案した結果、現時点で変更はないという。同社は「下期に向けて案件回収や底地売却を着実に進め、業績改善を図る」としている。
前期（2024年12月期上期）の実績は、売上高11億9,800万円、営業利益2,800万円、経常利益1億円、純利益5,800万円。今回の下方修正は、事業環境の不透明さを浮き彫りにする格好となった。
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