運用型広告の最適化支援を手がける売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース・9235）は18日、連結子会社である売れるネット広告社株式会社が「生成AI動画クリエイティブ運用」を本格的に開始したと発表した。静止画領域での生成AI活用に続き、動画制作工程全体の自動化に踏み込むことで、SNS広告を中心とした運用型広告のPDCA高速化を図るとしている。
同社によると、静止画クリエイティブでは生成AIによる差分生成を活用し、テスト回数や学習速度が向上したことを確認。市場ではTikTokやReelsなどショート動画フォーマットの優位性が鮮明で、冒頭数秒の構成や字幕密度、縦横比最適化が成果を大きく左右する現状を踏まえ、動画制作へのAI導入を決断したという。
■ 企画から検証まで自動化、法令・媒体ガイドラインにも対応
同社が構築したAIワークフローは、企画・制作・多媒体展開・検証の全工程をカバーする。
企画段階では、課題・解決策・根拠・CTA（行動喚起）を複数パターンで自動生成し、15秒・30秒など秒数別のスクリプトやストーリーボードを出力する。制作では字幕・タイポグラフィの自動生成に加え、9:16、1:1、16:9といった各比率への最適化書き出し、権利クリア済み素材の範囲で音声・BGM候補も提示する。
さらに、冒頭3秒のフック構成を複数生成し、媒体別に5〜10案を自動展開してABテストを実施。勝ちクリエイティブの要素を横展開する仕組みを整えた。広告運用に際しては、薬機法や景表法など関連法令、各媒体の広告ポリシーに準拠した辞書・チェックシステムを設け、生成ログの記録と人手承認プロセスも組み込むなど、ガバナンス面の強化も行われている。
■ D2Cから医療領域へ拡大、業績寄与も
AI活用範囲は今後、画像生成から動画、さらには多媒体への自動編集・最適化へと広げ、成果再現性の高いクリエイティブの「モジュール化」を進める方針。適用対象も化粧品・健康食品などD2C分野に加え、日用品や医療脱毛、クリニック領域へ拡大していく。
同社は「制作リードタイムの短縮とパターン生成数の増加により、探索・学習・スケールの循環を高速化できる」としており、2026年7月期の連結業績にもプラス寄与を見込んでいる。
売れるネット広告社グループは2010年設立。本社は福岡市早良区百道浜。代表取締役社長CEOは加藤公一レオ氏。
| 会社名 | 売れるネット広告社グループ株式会社 |
| 本店所在地 | 福岡市早良区百道浜2-3-8 RKB放送会館4階 |
| 代表者 | 加藤公一レオ |
| 電話番号 | 092-834-5520 |
| 資本金 | 1000万円 |
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