１月１３日に販売された成人向け映像作品をめぐり、東京都内の飲食店で運営会社の許可を得ないまま撮影が行われていた疑いが浮上している。
あしたの経済新聞に寄せられた情報によると、東京都豊島区に本社を置く大手成人向けコンテンツ制作会社が同日販売した映像作品の一部に、渋谷区に本店を置く飲食業「株式会社otto」が運営する「オイスターハウス お台場店」で撮影されたとみられる場面が含まれているという。
本紙は、提供された映像の断片を確認したうえで、店舗の内装、照明器具、壁面の装飾、テーブル配置、カウンター形状などを公開写真や来店者の投稿画像と照合した。その結果、特徴が一致しており、当該映像の撮影場所がオイスターハウスお台場店であると特定した。
こうした事実を踏まえ、編集部は運営会社である株式会社ottoに取材を申し込んだ。同社の担当者は本紙に対し、「当社として撮影を許可した事実はございません。現在、事実関係を含めて調査を進めております」とコメントした。現時点では、コンテンツ制作会社側からの許諾申請や書面契約が存在した形跡は確認できていないという。
問題の映像には、店舗内で成人向けの小道具を用いた場面が含まれ、飲食店という公共性の高い空間で、運営会社の承諾を得ないまま撮影が行われたのであれば、法的にも看過できない事態となる。
刑事事件を多く手がける都内の弁護士は本紙の取材に対し、次のように指摘した。
「第三者の営業施設内で撮影を行う場合、所有者または管理者の明確な許可が不可欠です。仮に口頭で了解を得たと主張したとしても、それを裏付ける証拠がなければ法的には極めて不利になります。無断撮影が事実であれば、施設管理権の侵害にあたり得ますし、撮影内容や態様によっては迷惑防止条例違反や業務妨害罪が成立する可能性も排除できません」
さらに同弁護士は、「撮影によって店舗の社会的評価が毀損されたり、営業に悪影響が生じたと判断されれば、運営会社が損害賠償請求に踏み切る余地も十分にある」との見解を示した。
一方で、成人向け映像業界からは制作会社側に同情する声もある。
都内で撮影を手がける同業者は、「店舗撮影は通常、仲介業者やロケコーディネーターを通じて許可を得るのが慣例だが、現場レベルで問題ない場所と誤認されてしまうケースは決して珍しくない」と語る。
別の制作会社幹部も、「今回の件が意図的な無断撮影だったと決めつけるのは早計だ。現場スタッフの確認不足や伝達ミス、あるいは仲介業者の説明不足が重なった可能性も考えられる。制作側が悪意を持っていたとは限らない」と、やや同情的な見方を示した。
今回の映像を販売した大手制作会社は、長年にわたり作品を供給してきた老舗の一角。業界内でも一定の影響力を持つ存在だ。しかし近年、ロケ地トラブルやコンプライアンス問題を巡り、成人向け業界全体が厳しい視線にさらされているのも事実である。
ある業界関係者は、「もし今回が確認ミスだったとしても、制作会社は今後、撮影地の事前審査や書面契約の締結をより厳格にする必要がある。そうしなければ同様の問題は再発しかねない」と警鐘を鳴らした。
あしたの経済新聞は当該映像制作会社にも取材を申し込んでいるが、記事執筆時点までに回答は得られていない。
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