外務省は16日、首都テヘランを含むイラン全土について、危険情報を最も高い「レベル4(退避勧告)」に引き上げた。現地では反政府デモの拡大が続き、加えて米国による軍事介入の可能性が高まっているとされる。
外務省はこれまで危険情報を「レベル3(渡航中止勧告)」としていたが、イランと各国を結ぶ国際航空便の相次ぐ停止や便数の減少などを踏まえ、邦人の安全確保が一段と困難になり得るとして、措置を強化した。
同省は、イランに滞在する邦人に対し、安全な出国が可能な場合は速やかに国外へ退避するよう呼びかけた。
一方、イラン周辺で米軍基地が所在するアラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、カタールの3カ国については、十分な注意を求める「レベル1」を発出した。
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