韓国コスダック市場に上場するエムトゥエンをめぐり、同社株式を大量に保有する最大株主、DKマリンが株式等の大量保有状況報告書を提出したことが明らかになった。金融委員会および韓国取引所に提出された報告書によると、今回の届け出は株式担保融資の契約期限延長に伴うもので、保有株数や保有比率そのものに変動はないという。
報告書では、DKマリンおよび特別関係者が保有するエムトゥエン株は合計で一千五百四万八千五百八十三株に上り、発行済み株式総数の三七・三〇％を占めているとされた。この比率は直前の報告時点から変わっておらず、名目上の持ち株構成や議決権比率に変更は生じていない。
DKマリンはエムトゥエンの最大株主であり、実質的な支配的株主の立場にある。今回の報告区分は「変更」とされているが、株式の取得や処分によるものではなく、既存の株式担保契約を延長したことに伴う形式的な変更にとどまる。報告理由としては、ケイプ投資証券との間で締結している株式担保貸付契約について、契約期間を延長したことが明記されている。
一方、報告書からは、保有株式の相当部分が金融機関への担保として差し入れられている実態も浮かび上がる。DKマリンおよび特別関係者が担保に供している株式は合計で九百十六万一千九百四十一株に達し、これは発行済み株式の二二・七一％に相当する。これらの担保は複数の証券会社や金融機関との株式担保貸付契約に基づくもので、融資総額は数十億円規模に及ぶ。
担保契約の条件を見ると、金利は年率五％台から一二％台と幅があり、担保維持比率も一三〇％から二〇〇％まで設定されている。今回延長された契約についても、従来と同様の条件で期限が更新されたことが確認された。
DKマリンは保有目的について、形式上は「一般投資」としながらも、エムトゥエンの最大株主として経営に影響力を行使する立場にあることを明確にしている。取締役や監査役の選任・解任、定款変更、配当の決定、合併や分割、事業譲渡など、会社の重要事項について判断が求められる局面では、会社の経営目的に沿って対応する方針だとしている。
現時点では、具体的な経営方針の変更や資本政策の見直しといった計画は示されていない。今回の届け出も、あくまで担保契約の期限延長に伴うものであり、支配構造に直接的な影響が生じるものではないと位置づけられている。
ただ、市場関係者の間では、保有株式の多くが担保に供されている点については引き続き注視が必要との声もある。株価の変動次第では、追加担保の差し入れや契約条件の調整が求められる可能性も否定できず、今後の財務動向や資金調達状況が焦点となりそうだ。
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