青森県弘前市に本拠を置く建築資材卸売業「有限会社弘前ハウジング」が、事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが分かった。関係者によると、同社は2026年3月3日までに事業活動を停止し、事後処理を弁護士に一任したという。今後、裁判所へ自己破産を申請する見通しで、負債総額は約2億円に上るとみられる。
同社は1973年に創業。弘前市を拠点に、木材や塗料、住宅設備機器、金物などの建築関連資材を取り扱う卸売業者として事業を展開してきた。地域の工務店や建設業者を主な取引先とし、住宅建設に必要な資材を幅広く供給することで、長年にわたり地元の建築関連業界を支える存在となっていた。
事業は一時期拡大し、1997年2月期には売上高約7億6000万円を計上するなど、地域の建材流通業者として一定の規模を誇っていた。しかし、その後は住宅着工件数の減少や建設市場の停滞など、業界全体を取り巻く環境の変化が影響し、売上は次第に低迷した。
さらに、取引先企業の経営破綻に伴い、売掛金の回収不能などによる多額の焦げ付きが発生。これにより資金繰りは一層悪化し、事業継続の見通しが立たない状況に陥ったとみられる。こうした事情から、同社は事業の継続を断念し、破産手続きに向けた準備を進める判断に至った。
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