インターネット通販大手Amazon上で同人誌の高額転売が横行している問題を巡り、販売者の一部が自衛隊施設の住所を用いていたことが明らかになった。編集部の取材に対し、自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は当該事業者との関係を否定した。
問題となっているのは、「赤色の青」と称する販売者で、特定商取引法に基づく表記において「京都府宇治市広野町風呂垣外１－１ 自衛隊大久保駐屯部隊」などと記載していた。これにより、同駐屯地に所属する自衛隊員が関与しているのではないかとの疑念がSNS上で拡散していた。
編集部が同駐屯地に事実関係の確認を求めたところ、対応した担当者は当該事業者や責任者とされる人物について「知らない」と繰り返し、関係性を否定した。そのうえで「一切関係ない」と話し、当該住所の使用については第三者による無断利用の可能性を示唆した。
もっとも、その対応は終始不誠実なものであった。担当者は自身の氏名を名乗ることなく、記者の質問に言葉を被せる形で応答し、「知らないですね」「分かんないですね」といった発言を繰り返した。不良土建会社顔負けな迫力で取材に応じた。
さらに、今後の対応について問うと、「ちょっと確認しますね」と述べるにとどまり、具体的な調査方針や再発防止策についての言及はなかった。
同人誌は本来、利益を目的とせず創作活動の一環として頒布される文化であり、今回のような高額転売は創作者側から強い反発を招いている。また、同様の販売者による被害は複数確認されており、商品が届かないなどの声も上がっている。
編集部が取材した刑事事件に詳しい弁護士は、「実在する公的機関の住所を無断で使用して販売を行う行為は、消費者に誤認を与えるおそれがあり、不正競争防止法や詐欺罪に該当する可能性がある。また、販売実態が伴わない場合には、より悪質な刑事責任が問われる余地もある」と指摘する。
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