新興SNS「Karotter」をめぐり、運営者の法的な届出状況を巡るやり取りがX上で拡散し、ちょっとした騒ぎになっている。
発端は、ある投稿者が「関東総合通信局に確認したが、該当する届出番号は存在しなかった」とする趣旨の投稿を行ったことだった。総務省の公開データへのリンクも添えられており、あたかも未登録で運営されているかのような印象を与える内容となっていた。
これに対し、Karotterの運営者であるKaron氏はすぐさま反応。自らも関東総合通信局に電話で確認したとしたうえで、「当該番号は届出電気通信事業者として登録されている」と説明し、サービス運営に問題はないと明言した。さらに、そのやり取りについては公開の許可も得ているとしている。
にもかかわらず、投稿者側は「利用規約に別団体の記載がある」として、会社名の明記を求めるなど主張を継続。大手インターネット事務所の名前を持ち出し、肖像権侵害の可能性にまで言及するなど、論点は次第に広がっていった。
これに対しKaron氏は一貫して冷静に対応。「届出は個人として行っているため会社ではない」と説明し、規約の記載にも問題はないとの立場を示した。また、肖像権侵害については専用の窓口を案内し、「正式な手続きに沿ってほしい」と呼びかけている。
その後も投稿者は「1万人規模なら小規模とは言えないのでは」として法人化や表示義務に言及したが、Karotterのユーザー数が1万人を超えたのはごく最近であり、制度上ただちに問題となるものではないとみられる。
一般に、SNS上での権利侵害の主張については、プロバイダー責任制限法に基づき、所定の手続きを経た申請があって初めて削除などの対応が検討される。SNS上での指摘だけで即時に対応が義務付けられるものではない。
今回のやり取りを見る限り、運営側は関係機関への確認やルールに沿った案内を行っており、むしろ冷静に対処している印象が強い。一方で、根拠が曖昧なまま疑義を拡散する動きが、かえって混乱を招いている側面もありそうだ。
サービス開始直後で注目を集める中、こうした早すぎる炎上のような事例が、今後も増えていく可能性はありそうだ。
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