読売新聞グループ本社は、同社の元経済部記者を巡り交流サイト（SNS）上で拡散されている一部情報について、「客観的事実に基づかないものであり、事実無根」とする見解を公表した。
問題となっているのは、平成21年2月、当時の中川昭一財務・金融担当相（故人）が先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後に行った記者会見で、ろれつが回らないなど不自然な言動がみられ、その後辞任に至った一連の事案である。
近時、SNS上では「会見直前の昼食の席で読売新聞の記者が中川氏に薬の服用を勧めた」「中川氏がそれを服用した結果、会見で異変が生じた」などとする趣旨の投稿が拡散されている。
これに対し同社は、当時の国会答弁や会見記録を精査した結果、当該情報は事実と相違すると結論付けたと説明した。
具体的には、中川氏本人が帰国後の国会答弁や記者団への説明において、「機内で風邪薬を通常より多く服用したことが原因」と一貫して述べていた点を挙げた。また、当時の河村建夫官房長官も記者会見で、中川氏から同様の説明を受けていた旨を明らかにしている。
こうした経緯を踏まえ、同社は「記者が薬を渡した事実は一切ない」と明言し、SNS上の言説は客観的事実と矛盾すると指摘した。
さらに同社は、虚偽情報の拡散について看過できないとの姿勢を示し、悪質な投稿に対しては削除要請を含む法的措置の検討に入るとしている。
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