ミニストップ株式会社（証券コード：9946）は10日、2025年2月期の通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。4月に公表した当初の予想から一転、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字に転落する見通しだ。同社は構造改革を掲げて巻き返しを図る構えだが、国内外での事業環境が依然厳しい状況にある。
発表によると、通期の営業利益は当初予想の1,500百万円から▲2,300百万円に、経常利益は1,800百万円から▲1,900百万円に修正された。親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円の黒字予想から▲2,500百万円の赤字へと転じ、1株当たり純利益は13.79円の黒字から▲86.18円の赤字となる見込み。2024年2月期の実績と比較しても、売上高は微増ながら利益面で大幅な悪化が顕著となっている。
国内では、ファストフード商品の「店内できたて」の米飯やスイーツといった高付加価値商品が好調に推移した一方、コンビニエンスストア商品の売上が振るわなかった。特に、お手頃価格の商品を拡充する施策が計画通りに進まず、既存店の日販や売上総利益率が計画を下回った。また、人件費やその他経費の増加が業績悪化に拍車をかけた。
一方、海外事業では、主力のベトナム事業が足踏み状態にある。同国での店内焼きたてパンや加工ドリンクを訴求する店舗改装は一定の成果を上げたものの、出店計画の未達や、価格訴求を含む消費者ニーズへの対応が後手に回ったことが響いた。変化する消費行動に対応するための政策構築の遅れも利益を圧迫している。
こうした状況を受け、同社は2023-2025中期経営計画の最終年度となる2025年度で、経営基盤の立て直しに向けた構造改革を推進する方針を示した。具体的には、経営指導体制の改革や人財対策の強化、マネジメントシステムの見直しを進めるとともに、ベトナム事業の再建に力を注ぐ計画だ。
同社は「本資料は現時点で得られる情報に基づいて作成しており、実際の業績は様々な要因によって変動する可能性がある」としているが、国内外での対応策が功を奏するかどうかが、今後の行方を占う鍵となりそうだ。 #ミニストップ #業績
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